法人カードの審査に落ちる人の特徴

■個人事業主は法人カード審査に落ちる?

今はクレジットカードが欠かせない時代になりました。
特にインターネット関連の支払いは、クレジットカードがメインとなります。
個人だけでなく、法人でもクレジットカードはないと困ることになるでしょう。

経費に個人向けのクレジットカードを使っているケースがありますが、これはおすすめできません。
個人向けのクレジットカードは、事業用の支払いができないことになっているためです。
個人事業主なんかはプライベートとビジネスの堺目があやふやなので、事業用に個人のクレジットカードを使っていることは多いようです。
しかしあきらかに事業用という支払いが続くと、クレジットカード会社から警告を受けてしまいます。
応じない場合はクレジットカードが利用停止になってしまうことも。
これは脅かしではなく、実際にこういった例は起こっているのです。
なので個人事業主でも、法人カードの発行しておきましょう。
事業用には法人カードを使い、プライベートは個人のクレジットカードと、使い分けをするのがおすすめです。

しかし法人カードは、申込みをすればすぐに発行されるものではありません。
必ず審査がありますので、発行できない場合も考えられます。
規模が大きく名が知れた法人であれば、法人カードの審査には通過しやすいでしょう。
しかし個人事業主は、そう簡単には行きません。
社会的な信用がないため、法人カードの審査には落ちやすいとされています。
個人事業主なので、法人カードを発行するのは無理…と思っているケースもあるようです。

ただ実際は法人カードを使っている個人事業主は、山ほどいます。
なので「個人事業主=法人カードの審査に落ちる」というのは、間違った構図であると言えます。
あきらめずに法人カードに申込みをしてみましょう。

もし法人カードの審査に落ちてしまったら、その理由を考えましょう。
審査落ち理由を改善できれば、次は法人カードの審査に通過できる可能性が高くなります。

法人カードの審査に落ちる理由は、クレジットカード会社に問い合わせをしても教えてはくれません。
審査については外部には漏らさないことになっており、いくら申込をした本人であっても教えることはないのです。
これはどのクレジットカード会社も同じです。
どんなにしつこく聞いても、うっとおしがられるだけですので注意してください。
クレジットカード会社への印象が悪くなり、以降の法人カード審査に差し障ることも考えられます。

■経営年数が短く法人カードの審査に落ちる

法人カードの審査では、起業してから3年以下だと審査に落ちやすいと言われています。
起業して間もない場合は、法人としての信用がないためです。
法人カードを支払いをするには、安定した経営状態が必要です。
経営状態が悪いと資金繰りが悪くなり、法人カードの支払いができなくなると考えられます。
クレジットカード会社にとっては、貸し倒れとなるリスクが大きいとなるでしょう。
その結果、審査に落ちやすくなってしまうのです。

起業してから3年経過していれば、経営状況がどうなるかの判断がしやすくなります。
起業して3年以上で経営が安定してれば、法人カードの審査にはかなり通りやすくなるでしょう。
起業してから2年経過すれば審査通過できる可能性が出てくる、3年以上になればほとんどの法人カードの審査に通りやすくなると思っておいてください。

経営年数が原因で法人カードの審査に落ちてしまった場合は、経営年数を稼ぐしかありません。
急に経営年数を長くすることはできませんから、年月が経つのをじっと待つことになるでしょう。
ただ2年も3年も待てない…という場合もあるかと思います。
それまで事業用出費をすべて現金で支払う…というのは大変です。
個人のクレジットカードは事業用には使えないことになっていますから、プライベートで使っているクレジットカードを使うこともできません。
法人カードが今すぐ欲しいんだけど!というケースの方が、多いかと思います。

法人カードは起業から3年経過していなければ、絶対に審査に通らないということはありません。
起業をしたばかりでも、審査に通る法人カードはあります。
経営年数が1年に満たなくても、審査通過できる法人カードを選ぶと良いでしょう。

経営年数が短くても審査通過できるとして、狙い目なのは外資系が発行する法人カードです。
法人カードの審査では法人としての信用が高いかを判断しますが、外資系クレジットカード会社はそれほど重要視しないと言われています。
それより経営者個人の信用を重要視するので、個人に返済能力があれば法人カードの審査にも通過できるようになっているのです。

またクレジットカード審査が厳しいのは銀行系と言われていますが、法人カードも歴史の長い銀行系発行の物は起業から3年以上経過しないと審査通過が難しいと言われているようです。
銀行系以外の発行元で、比較的新しい種類の法人カードは、起業から1年未満でも審査通過できやすくなっているようです。

■実態がないと法人カードの審査に落ちる

法人カードの審査通過をする条件となるのが、法人としての実態があるかです。
名前を聞けば誰でも知っているような法人であれば、実態がないということはないでしょう。
しかし個人事業主の場合は、本当に起業をしているのか?という疑問が出てきてしまいます。
実態がない法人に、法人カードを発行するのはリスクが高すぎます。
法人カードを悪用される可能性があるためです。
犯罪に使うために、法人カードを発行しようというケースは少なくはありません。
もし審査通過させてしまうと、クレジットカード会社も犯罪に加担したことになってしまいます。
巻き添えを食うのは避けたいですから、法人としても実態があるかは重要なのです。

法人としての実態をしめす方法

・固定電話があること
いつでも連絡がつくので、固定電話よりも携帯電話の方が便利です。
固定電話がなくても、業務に差し支えはない…ということも多いでしょう。
しかし固定電話は、法人としても実態を証明するツールの一つです。
固定電話があるということは、そこで長く業務を続けるつもりがあることになります。
もしすぐに辞めても良いというなら、固定電話をひいても無駄になりますからね。

また悪徳な業者は、連絡先が携帯電話のみであることが多いです。
都合が悪くなれば携帯電話番号を変えてしまえば、連絡がつかなくなるためです。
違法な金利でお金を貸しつけるヤミ金融業者なんかは、携帯電話番号の頭を取り「090金融」なんて呼ばれていたりします。
そのため携帯電話番号しかないと、悪徳業者ではないか?と疑われてしまい法人カードの審査には通りにくくなります。

・事務所を持っている
事務所を構えていないと、実態のない法人として法人カードの審査に落ちやすくなります。
現在は事務所を構えなくてもできる業種もあります。
しかし法人カードの審査に通過したいなら、事務所はあった方が良いでしょう。
レンタルオフィスやバーチャルオフィスなどは審査通過しないことはありませんが、審査落ちする法人カードもあるようです。

・自社サイトがある
ホームページがあると、どのような法人なのかを判断することができます。
業種、資本金、創業年などは法人カードの審査には、重要になる項目です。
ホームページは凝ったものを作成することはありません。
簡単なもので良いでしょう。
自分で作成するのが大変であれば、外部に作成を依頼するのがおすすめです。
低価格で作成してくれるところもあります。

■事業内容が謎だと法人カードの審査に落ちる

法人カードを発行するには、事業内容をはっきりさせる必要があります。
法人といっても、いろいろな業種があります。
業種により、法人カードの審査が通りやすくなることがあります。

弁護士、医師など、社会的に認められている業種は、法人カードの審査に通りやすいです。
収入が高く、法人カードの支払が滞る可能性も少ないでしょう。
また収入が高ければ、法人カードをたくさん利用してくれるとも考えられます。
利用金額が高く支払いもしてもらえるのは、クレジットカード会社としてはもっとも歓迎されます。
ステータスが高い法人カードでも、審査通過はしやすくなるでしょう。

審査に落ちやすくなるのは、よくわからない業種です。
まだ誰も行っていないような業種、まだ認知度が低い業種は、法人カード審査では不利になります。
これは前例がないため、経営状態がどうなるかの予想がしにくいためです。
これまでいくつもの例があれば、経営が安定するか、収入がどのくらいになるかなどの、予想はしやすくなります。
しかし良くわからないとなると、法人カードを使わせても大丈夫か?となってしまいます。
疑わしくは発行しない方が良いだろう…となり、法人カードの審査に落ちてしまうことになります。

ベンチャー企業など新しいことを始めるのは、とても良いことだと思います。
成功するかしないかはやってみたいとわかりませんが、チャレンジすることは大切ですよね。
新しい分野を切り開く先駆者となれば、周囲に「スゴイ」と言わせることができます。
ただ法人カードに申込みをするさいは、新しい業種であることのアピールはしない方が良いかと思います。
現在あるわかりやすい業種の中から、一番近いものを選択して申込をするのが良いでしょう。

近年多くなっているのは、インターネット関連の業種です。
インターネットを使った事業は今後伸びるでしょうし、起業をするケースが多いです。
ところがインターネット関連業種は、法人カードの審査ではあまり有利になりません。
インターネットを使った詐欺業者ではないかと、疑われてしまうためです。
出会い系サイトで詐欺をするのではないか、アダルトサイトで儲けようとしているのではないか、振り込め詐欺に利用するのではないかなどの疑いがかけられるのです。
こういった悪徳業者は非常に多いのが現状で、クレジットカード会社も警戒をしています。
インターネット関連の業種である場合は、気を付けた方が良いかもしれません。

■経営者がブラックで法人カードの審査に落ちる

法人カードの審査では法人としても信用も大切ですが、経営者個人の信用も重要になります。
特に起業して間もない場合は、経営者個人の信用は大切でしょう。
法人としても信用をまだ図るのが難しいので、経営者の信用を重視して審査を行うためです。
個人信用情報にブラックの情報があると、法人カードの審査には落ちることになるでしょう。

法人カードの審査に落ちるケース

・返済遅延がある
61日以上の返済遅延があるとブラックとなります。
支払日を守ってくれないわけですから、クレジットカード会社としてはありがたくはありません。
法人カードでも支払い遅延を起こされては迷惑ですから、審査に落ちることになります。

・債務整理や自己破産をしている
クレジットカード会社としては、利用分を踏み倒されたことになります。
大きな損害となりますから、一番避けたい人たちになります。
法人カードを発行した後にまた自己破産…となっては困りますので、審査に落ちてしまいます。

・借入が多い
借入が多いのは、金銭的に余裕がない証拠になります。
毎月の返済金額が高ければ、その他に法人カードの支払も…となると厳しいと考えられるでしょう。
支払いをしてもらえない可能性が高くなり、法人カードの審査に落ちやすくなります。

以上のような心当たりがある場合は、ブラック情報が消えてから法人カードに申込みをするのが良いでしょう。
返済遅延は最高で5年、自己破産は最高で10年経過すれば、記録が消えるとされています。
そこでも法人カードに申込みをすれば、審査に通る可能性が出てきます。
借入がある場合は、少しずつでも良いので返済していきましょう。
借入金額をなるべく減らしてから、法人カードに申込みをしてください。

自分の個人信用情報がどうなっているかわからない…というときは、確認をすることが可能です。
個人信用情報機関に情報開示をすれば、自分がブラックかがわかります。
個人信用情報機関はいくつかありますが、クレジットカードの審査ではCICが開示されると言われています。
なのでCICに開示請求をすると良いでしょう。
インターネット、郵送、事務所などの開示方法がありますが、便利なのはインターネットです。
パソコンやスマートフォンで開示ができ、簡単に確認ができます。
手数料として1,000円程度が必要になりますのが、自分の個人信用情報がどうなっているのかはっきりさせるのは良いことでしょう。
ブラック情報がなければ、法人カード審査に通る確率はぐんと上がります。