還元率で選ぶ法人カード

■法人カードの還元率はどのくらい?!

法人カードには経理がしやすくなるなどのメリットがありますが、ポイントがたまるのも大きな魅力です。
以前はポイントがたまらない法人カードが多かったのですが、今はポイント還元があるものが増えています。
ほとんどの法人カードでポイントがたまると言って良いでしょう。

法人カードのポイント還元率が、個人向けのクレジットカードと同じと思ってはいけません。
個人向けクレジットカードは、1.0%以上の還元率としているものが多くなりました。
高ければ1.5%程度の還元率になるクレジットカードもあります。
還元率0.5%なんて低すぎて、選ぶ気がしない…という方もいるでしょう。

しかし法人カードの多くは、還元率0.5%とするものがほとんどです。
還元率は1.0%はないと!といった選び方をしていると、該当する法人カードが全然見つからない…となってしまいます。
法人カードを選ぶさいは、0.5%より少しでも高け還元率ならば良い思っておくのがおすすめです。
還元率の高さにこだわり続けていると、いつまでも法人カードを持つことができなくなるでしょう。

法人カードのポイント還元率が低い理由はいくつか考えられます。
まず競争が激しくないということ。
個人向けクレジットカードは発行されている種類が多く、魅力がないものは新規申込数を増やすことはできません。
会員数が増えなくては、クレジットカード会社の利益にはつながらないですよね。
そこでポイント還元率を高くして、顧客を増やす作戦に出ているのです。
ポイント還元率が高ければ、ポイントがたまりやすくお得です。
自然と顧客確保ができ、クレジットカード会社も儲かる…と構図があるのです。
法人カードは、それほどたくさんの種類があるわけではありません。
競争が激しいとはならず、還元率が低くても申し込んでもらえる可能性が高いです。
法人カードは無理に還元率を上げる必要はないと、クレジットカード会社は判断していることになります。

そして法人カードは、利用金額が高くなる傾向にあります。
ビジネス用の出費ですから、個人とは比べ物にならない利用金額になります。
利用金額が高くポイント還元率も高いとなると、クレジットカード会社はたくさんのポイントを付与しなければならりません。
それが負担となってしまい、クレジットカード会社の経営を圧迫してしまうことが考えられます。
そのため法人カードは個人のクレジットカードのようには還元率を上げられない…となるようです。

■法人カードを使い還元率を上げる

法人カードのポイントをためるには、まず使うことが大切です。
ポイントは使わないと付与がされません。
ポイントをより貯めるには、どんどん使うことが重要なのです。
還元率が0.5%であっても、気が付くとある程度のポイントは貯まっているでしょう。

・少額でも法人カードを使う
少額の決済だと、法人カードを使うまでもない…と思ってしまうことがあります。
しかし少額でも、ポイントを貯めることは可能です。
事務用品1品の購入でも、法人カードを使いましょう。
法人カードはサインをしなければならず、少額の支払いに使うのはめんどうくさいという方もいます。
それなら電子マネーが付帯する法人カードがおすすめです。
iDやQUICPayといった後払い方式の電子マネーの利用でも、クレジットカードと同じ還元率のポイントを貯めることができます。
還元率0.5%の法人カードなら、電子マネーでも還元率0.5%のポイントを獲得できるわけです。

・ネットショッピングで使う
ビジネス用品をネットで購入する法人も多いでしょう。
ネット決済はクレジットカード決済が便利なので、法人カードは欠かせません。
ただネットショッピングで支払いをするのではなく、クレジットカード会社のモールを経由するのがおすすめです。
そこを経由してネットショッピングをすると、法人カードのポイントとは別にボーナスポイントを獲得できます。
ポイント還元率を、一気に上げることも可能なのです。
クレジットカード会社のモールは、JCBカードのOkiDokiランド、オリコカードのオリコモール、セゾンカードの永久不滅.comなどになります。
ここを経由して法人カードで支払いをすると還元率が上がり、ポイントをためやすくなります(クレジットカード会社によっては、こういったモールがない場合もあります)。

・法人カードが使えないかをまず考える
クレジットカードなんて使えないだろうと思っていても、意外と使える場面は多かったりします。
初めから現金しか使えないと思いこまず、法人カードでの支払いができないかを確認してみましょう。
もし法人カードが使えるようであればラッキー。
法人カードのポイントを貯めることができます。
現在は医療機関などでも、クレジットカードが使えるようになりました。
神社のお賽銭を、電子マネーで支払えるサービスも登場しているくらいです。
クレジットカードや電子マネー決済に対応しているなら、極力法人カードで支払いをするようにしてください。

■法人カードの追加カードで還元率を上げる

法人カードは追加カードを発行することができます。
追加カードは社員に持たせることで、経費を社員が立て替えることがなくなります。
精算をしなくても良くなりますね。
また明細書をみれば、いつどこでいくら法人カードを使っているのかがわかります。
社員が経費を不正に使うことを、防止しやすいメリットもあるでしょう。
法人カードは社員にも持たせるのがおすすめです。

追加カードを使うのは、ポイントがたまりやすなるメリットもあります。
追加カードでも、使えば本カードと同じ還元率のポイントが付与されます。
0.5%の還元率となる法人カードなら、追加カードでも0.5%の還元率となるポイントが獲得できるのです。
追加カードを発行し利用金額が高くなれば、還元率がそれほどたかくなくてもポイントはたまりやすいです。

追加カードを発行するさいには、いくつかの注意点があります。

・発行枚数を確認しよう!
法人カードは追加カードの発行枚数が決まっていることがあります。
個人事業主向けなら追加カードが用意されていない場合もあります。
追加カードを何枚まで発行できるかを、チェックしておきましょう。
還元率が高い法人カードでも、追加カードを発行できないと多くのポイントを貯められないことがあります。
また現在は追加カードが必要なくても、今後必要になる可能性はないか?も考えておきましょう。
今は規模が小さくても、のちに大きくなる…ということは考えられます。
法人カードを社員全員に持たせようと思っても、追加カードがそこまで発行できない…といった事態が発生するかもしれません。
今後法人を拡大していく計画があるなら、追加カードをある程度の枚数まで発行できる法人カードを選んでおいた方が良いでしょう。

・ETCカードが発行できるかの確認をしよう!
法人カードはETCカードも追加発行できます。
ETCカードの利用分は法人カードでの請求となりますので、利用をすればポイントをためることが可能です。
ETCカード利用時のポイント還元率は、発行した法人カードと同じ還元率となることがほとんどです。
ETCカードが発行できる枚数も、確認しておきましょう。
法人カード1枚に対してETCカードは1枚まで、法人カードは1枚でもETCカードは制限なく発行できるなど、法人カードにより発行できる枚数は異なっています。
ETCカードを社員分発行できない…となると不便ですので、必ず確認を怠らないでください。

■法人カードは還元率だけで選んではダメ

ポイントをよりためるには、還元率が高い法人カードを選ぶのは間違いではありません。
還元率を比較して、少しでもポイントがたまりやすい法人カードに申込みをするのはおすすめです。
しかし法人カードはポイント還元率が高ければ絶対的にお得になる…いうわけではないんですね。
ポイント還元率が高くても結果的にそれほどお得にならないケースもありますので、注意をする必要があります。

法人カードをポイント還元率のみで選んではダメなのは、年会費があるためです。
ポイント還元率が高い法人カードは、年会費が高額になることがあります。
年会費よりたまったポイント数が少ないと、損をしていることになってしまいますね。
ポイント還元率はそれほど高くなくても、年会費が低い法人カードの方がお得になるのです。
年間利用金額が低い場合は、年会費に注意をしましょう。

法人カードの年会費はどのくらいなのでしょうか。

法人カードは年会費無料が少ないのが特徴です。
個人向けクレジットカードなら年会費有料より多いんじゃない?!ってくらい、年会費無料がゴロゴロしています。
しかし法人カードのほとんどは、年会費が有料なのです。

一般カードだと、年会費は1,250円~2,000円程度が多いです。
ゴールドカードになると2,000円程度の低年会費ゴールドカードもありますが、10,000円程度の年会費が普通でしょう。
プラチナカードは20,000円~30,000円くらいになります。

ポイント還元率が0.5%だとすると、2,000円分のポイントをためるには40万円の利用が必要になります。
10,000円なら200万円の利用が必要です。
年間100万円程度しか法人カードを使わないなら、0.5%の還元率なら5,000円分のポイントしかためられないことになります。
年会費10,000円の法人カードを選んでも、獲得ポイントより年会費の方が高額になってしまいます。
年間利用金額が低い場合は年会費が高額なゴールドやプラチナより、年会費が低い一般クラスの法人カードがおすすめとなります。

年間どのくらい法人カードを使うか見当もつかない…ということもあるでしょう。
初めて法人カードを発行する場合、まだ起業してまもない場合などは、どのくらいの経費がかかるのか予想を立てるのは難しいです。
法人カードの年間利用金額がわからない場合は、ポイント還元率の高さより年会費が低いものを選んでおくと良いでしょう。

■法人カードは還元率よりポイントの使い道を確認

還元率が高い法人カードは、ポイントがたまりやすです。
ただ還元率が高くポイントがたまっても。どうやって使おうか…と悩んでしまうことがあります。
せっかくためたポイントなのに、使い道がないともったいないですよね。
なので還元率だけでなく、ポイントをどうやって使えるかの確認も大切です。

法人カードのポイント交換先

・キャッシュバック
一定数たまると自動的に現金としてキャッシュバックされる法人カードです。
ポイントを交換する手間がないのがメリットです。
それに現金がキャッシュバックされて、嬉しくないケースはないでしょう。
商品との交換よりポイントを有効的に使えますので、誰にでもおすすめの法人カードです。

・マイルとの交換
法人カードでたまったポイントを航空マイルに交換すると、出張旅費に充てることができます。
また直接マイルを貯められる法人カードもあります。
マイルを貯めたい場合は、還元率だけでなくどのマイルへ交換できるのかを確認しておきましょう。
ANAマイル、JALマイル、デルタスカイマイルなど、どれを貯めたいのかを決めておいてください。
普段使わないマイルがたまっても、使う機会がない…となってしまいます。

・家電などの商品
家電などの商品とポイントを交換することができる法人カードがあります。
会社の備品などにすると良いでしょう。
ただ商品との交換は、ポイントの価値が下がると言われています。
他のものに交換すると1ポイント5円相当の価値となるのに、商品との交換だと1ポイント1円程度にしかならない…といったことも起こるようです。
せっかく還元率が高い法人カードを使っても、もったいないですね。
そのためかポイントを商品と交換するケースは、減ってきているそうです。

・商品券
VISAやJCB商品券、デパート商品券、図書カード、グルメカードなど、さまざまな商品券と法人カードのポイントを交換することが可能です。
コンペや忘年会などの景品として使うことができるでしょう。

・共通ポイント、電子マネーポイント
Tポイント、楽天スーパーポイント、Ponta、Suica、WAON、nanaco、といったポイントと交換するケースは増えているようです。
現金と同じように使えますので、経費の削減につながります。

法人カードのポイントは何に交換するのがベストなのか、あらかじめ決めてから法人カード選びをすると良いでしょう。
還元率が高くても使い道がないより、還元率が多少低くても使いやすいポイントの方がおすすめです。