法人カードと年会費の関係は個人向けカードと異なる

■法人カードの年会費はどのくらい?

クレジットカードには2種類があります。
ひとつは個人向けクレジットカードです。
一般にいうクレジットカードは、個人向けと言って良いでしょう。
もうひとつは法人向けクレジットカードとなります。
法人向けクレジットカードは、個人事業主や法人経営者、会社単位で使うクレジットカードです。
ビジネス用の支払いに使うためのクレジットカードとなります。

法人カードの年会費は、低いものだと1,000円程度になります。
ゴールドカードだと10,000円くらいが基準になるでしょう。
プラチナカードは20,000円程度~となります。
個人向けクレジットカードと、それほど年会費の金額は変わらないと言えるでしょう。
ちなみに個人向けクレジットカードは、プラチナカードの上位クラスとしてブラックカードがあります。
クレジットカード会社からのインビテーションのみで発行されることが多く、一部の優良会員のみのサービスです。最高峰のステータスとサービスがあるクレジットカードです。
法人カードの最上位クラスは、プラチナカードとなります。
ブラックカードは現在のところ用意されていません。
プラチナカードがステータスも年会費も一番高いとなります。

ここで「え?法人カードに年会費無料がないじゃない?!」と思った方もいるかもしれませんね。
個人向けクレジットカードは、年会費無料が当たり前です。
年会費無料のクレジットカードで十分!という方も少なくはありません。
しかし法人向けクレジットカードは、年会費無料のものは全くないわけではありませんが少ないのが現状です。
法人向けクレジットカードは、年会費は有料と思っておいた方が良いかもしれません。

クレジットカードの年会費は、本カードだけではなく追加カードにもかかってきます。
追加カードの年会費は。本カードの年会費よりも低くなっていることが多いです。
本カードの年会費が2,000円だったら、家族カードは500円になるといった感じです。
法人カードも追加カードは、年会費が低くなるものはあります。
しかし本カードと追加カードの年会費が同じというパターンもあります。
個人向けクレジットカードのつもりでいると、「家族カードって年会費が低いもんじゃないの?」となってしまう可能性がありますので注意したいところです。
社員にもそれぞれに法人カードを持たせたい場合は、追加カードの年会費も確認しておきましょう。
追加カードを発行したら、法人カードの年会費予算を超えてしまった…とならないようにしてください。

年会費無料法人カードが少ない理由

法人カードの年会費は有料となるものが多く、年会費無料はほとんどありません。
個人向けクレジットカードではたくさんあるのに、なぜ法人カードは年会費有料ばかりなの?と思ってしまうでしょう。
理由のひとつと考えられるのが、法人カードの貸し倒れリスクです。

法人カードは利用限度額が高くなっています。
ビジネスでの支出は、個人より高額になってしまうためです。
法人カードは会社単位で使います。
本カードだけでなく追加カードを発行し使っていると、利用額が非常に高くなってしまいます。
会社の規模が大きくなるほど、法人カードの利用金額も高くなるでしょう。
そうなると利用限度額が低いと、使えない…となり不便極まりありません。
使えないなら法人カードを発行しなくても良い…、と思ってしまうケースもあるでしょう。
そのため法人カードは、個人向けクレジットカードよりも利用限度額が高く設定されているのです。

利用限度額が高いということは、貸し倒れ時の損害が大きくなります。
利用限度額が100万円と300万円のクレジットカードを上限まで使っているとすると、貸し倒れ時の損害が大きいのは300万円の方でしょう。
貸し倒れ時のリスクを少しでも少なくするために、年会費を有料にして保険をかけているのです。

そして法人カードの利用者は、個人事業主や経営者になります。
会社員のように毎月決まった収入が入っているわけではなく、時期により収入の金額が異なりがちです。
安定した収入があるとは言えないでしょう。
また個人事業主や経営者の場合、経営破たんをしてしまう可能性もあります。
公務員ですと、以降職をうしなう…ということはほぼ考えられないでしょう。
途中で会社がつぶれてしまうことはなく、クビになることもほぼありません。
定年まで収入を得続けることができ、安定した収入があります。
クレジットカードの支払い計画も立てやすく、支払いもしやすいでしょう。
しかし法人カードは急に経営が悪化し、支払いがされない…というリスクが大きいのです。
法人カードの年会費を有料にしているケースが多いのは、貸し倒れ時のリスクを小さくする目的があるのです。

個人向けクレジットカードの審査でも、個人事業主は高い評価はもらえません。
定期的に収入があるアルバイトやパートなどの非正規社員よりも、審査に通りにくい…となりがちです。
比較的審査がゆるい年会費無料クレジットカードでも、必ずしも審査に通るとはならないでしょう。

■法人カードは年会費有料だから損?!

個人向けクレジットカードを年会費無料にする理由は、より多くの会員を獲得するためです。
クレジットカードの年会費が有料だと、発行を躊躇してしまうケースは多いでしょう。
年会費よりお得なのか、年会費に相当するサービスを受けられるか、発行して利用する機会があるか…など、いろいろ吟味をしてから申込をするのではないでしょうか。
年会費を支払っているのに使う機会がない、たいしてお得にならないとなると、年会費を支払って損をしたと感じてしまいますからね。
年会費無料だと、比較的気軽に申し込みができるかと思われます。
少しでもお得になるなら、使うかわからないけれどとりあえず、人気みたいだから使ってみようなど、気軽に申込をすることができます。
年会費を無料にすることで、会員数を大幅に増やすことができるのです。

法人カードは年会費を無料にしてまで、会員数を増やすことは少ないと思われます。
法人カードは個人向けクレジットカードに比べると、種類は非常に少ないです。
個人向けは何枚もな何十枚も発行しているクレジットカード会社でも、法人カードは1枚しかないなんてこともあります。
法人カードの発行が1枚もないクレジットカード会社だってあります。
そのため競争が激しくなく、法人カードが欲しければ年会費が有料でも申し込んでもらえるのです。
また法人カードに申込みができるのは個人事業主や法人に限られますので、対象者が限られるという面もあります。
年会費無料にしても個人向けクレジットカードのように、多くの申込が見込める…とはなりません。
年会費を無料にしても、クレジットカード会社にはそれほど利益はないと考えられます。

今後年会費無料の法人カードが増えそこに申込みが集中してしまうと、ウチもウチも…と追随される可能性はあります。
ただその可能性は、それほど高くはないと思われます。

かといって法人カードの年会費が、無駄に高く設定されているわけではありません。
どうせ申込をしてくれるなら、年会費を高くしてしまえ!となっていれば腹が立ちますよね。
しかし法人カードの年会費は、低ければ1,000円~2,000円程度で済みます。
クレジットカードを発行するコスト、サービスの内容などを考えると、決して高い金額ではないでしょう。
年会費が高額な法人カードでも、それだけのサービスがありお得ではあります。
年会費無料ではないからといって、法人カードは損をしてしまうことはありませんので安心してください。

■コストがかかるため法人カードは年会費有料が多い

法人カードに年会費無料が少ないのは、個人向けクレジットカードよりコストがかかるという理由があります。

・追加カードが多い
クレジットカードは家族カードやETCカードの追加発行ができます。
個人向けカードだと、家族が多いとしても何十枚も発行することはないでしょう。
家族カードは身内であれば誰でも発行できるわけではありません。
発行対象となるのは同居し生計を共にする親、子、配偶者くらいになりますので、多くても5枚程度ではないかと思います。
またETCカードは、クレジットカード1枚に対し1枚発行できる形になります。
本カードと家族カードを合わせても、それほど多い枚数が発行されるケースは少ないでしょう

法人カードは追加カードの発行枚数が多くなります。
社員にも法人カードを持たせたいとなると、何十枚、何百枚と発行されることもあります。
ETCカードも発行となると、かなりの枚数になるでしょう。
法人カードは追加カードの枚数が多い分、発行にかかるコストがかかってしまうのです。
このコスト負担を減らすために、法人カードは年会費有料にしていると考えられます。

そして法人カードは、個人向けカードにはないサービスが付帯します。
保険や割引優待などは個人のクレジットカードにもありますが、経理ソフトとの連携、福利厚生サービス、オフィス用品購入サイトでの優遇などは、法人カードのみのサービスとなります。
個人のカードよりも付帯するサービスが多くなっていると言えるでしょう。
これで年会費無料にしてしまうと、クレジットカード会社はほとんど利益が出ない…となってしまいます。
そのため法人カードは、年会費無料にできない…という面もあるようです。

法人カードデスクには、問い合わせの電話も多いそうです。
問い合わせの対応をするオペレーターにかかるコスト、折り返しの電話やフリーダイヤル(ゴールドカード以上などになると問い合わせは通話無料になることが多いです)にかかる通信費負担が多くなってしまいます。
コストがかかれば法人カードの年会費を有料にするしかない…となり、年会費有料となることが多いようです。

利益が少なくても発行枚数が多ければ、それなりの利益を上げられます。
利用者が多ければ年会費無料でも、クレジットカード会社の儲けは確保できることになります。
しかし発行枚数が限られる法人カードでは、年会費で利益を上げる必要があるのです。
しかし法人カードは発行枚数が少ないため、薄利多売方式は難しいと考えられます。

■法人カードにも国内旅行保険がついているものがある

法人カードは、法人の信用力に基づいて作成されるクレジットカードです。支払いのための口座に、代表者や従業員の口座意外に、法人名義の口座を利用できるのが特徴です。それ以外には特に違いはありません。しいて言えば、追加カードが家族カードのように従業員に対して発行することができる点が異なります。

これらの追加カードを発行した場合でも、その利用分の引き落としは法人名義口座から引き落とされます。それにより、経費の支払いについて一元的に管理することができます。わざわざ立て替え払いをしなくても良いですし、詳細は会員サイトで確認できるため、経理業務は効率化されます。何より、お金の動きがはっきりとわかるようになるため、経費の不正利用などは避けられます。

このように、法人カードならではのメリットがありますが、そのほかの点については、一般カードと同じようなメリットがあります。例えば、クレジットカードには付帯保険がついていることが多いですが、それは法人カードについても同様です。代表的な付帯保険といえば、国内旅行保険、海外旅行保険などです。これは、国内旅行や海外旅行をしている時に物の盗難に遭った場合や物を壊してしまった場合、けがをしてしまった場合などに、保険金が支払われるというものです。特に追加で手続きをする必要がないため、何かあったときのためにコストをかけずに備えることができます。法人においては、従業員や役員、代表者などが出張をする機会は多いですが、もちろんこの場合にも利用可能です。したがって、法人カードにおいては特に役に立つ機会は有ります。

その他、空港のラウンジが使用できるカードもあります。ゴールドカードならば、空港のラウンジを使用することができますが、それについても法人カードは例外とはされていません。この場合も、出張で空港を利用するときに、休息をする機会を確保できる点で便利といえるでしょう。

以上のように、法人カードは一般のクレジットカードと同じように、特典の利用をすることができます。そのため、単に経理の合理化を図るという側面だけではなく、豊富な恩恵を受けるという目的で作ることもおすすめです。維持コストも、初年度年会費無料、次年度以降は一定以上の決済で無料となるクレジットカードが豊富にあります。それらを選んでそれなりに使っていれば、ほぼコストをかけることはなくなります。したがって、法人カードの利用をおすすめします。